2017年7月7日に、国際連合総会で、核兵器禁止条約が採択されました（賛成122、反対1、棄権1）。そして、2021年1月22日に発効しました。
核兵器禁止条約が発効した日
核兵器について、分かりやすく解説した本を紹介します。
1946年の国連総会第1号決議
1946年の国連総会第1号決議で、「核兵器を含むすべての大量破壊兵器を各国の軍備から廃絶すること」が求められた。
しかし、米ソの対立が激しくなり、実現するどころか、核軍拡競争になってしまった。
1970年の核不拡散条約（NPT）
既に核兵器を保有しているアメリカ、ロシア（当時はソ連）、イギリス、フランス、中国は、引き続き保有を認めるが、その他の国は核兵器を保有しない、というルール。
条約は、批准している国でのみ効力を発するため、批准していない国は制限されない。インド、パキスタン、北朝鮮などは条約を批准していないので、核を保有することができる。
核保有が「既得権」になることが不平等ではあるね。
インドやパキスタンが批准していないのも、不平等性が理由らしい。
2021年の核兵器禁止条約（TPNW）
核兵器の開発、保有、譲渡、使用、さらには使用するとの威嚇も禁止している。
核不拡散条約よりも、かなり進んだルールになっているね。
核抑止力とその問題
核保有国は、「核を持つことで、他国から核攻撃されることを防げる」と主張する。しかし、これには、「最初に攻撃を受けても十分な反撃能力を持つ」ことが必要で、そのためには、相当量の核兵器が必要になる、というジレンマがある。
核抑止力という考えでは、廃絶には至らないね。
被爆者の活動
ヒロシマやナガサキの被爆者たちが、（本人たちは思い出したくない記憶だろうけど）自分の体験を語ってくれたことで、世界中の多くの人が、核兵器の残酷さを知ることになった。
実際に被爆した人が亡くなっていくなかで、後世にどう残していくか、という課題もある。
読み方は「ひばく」で同じですが、違いがあります。
被爆は、核兵器による爆撃を受けること。
被曝は、放射線にさらされること。
核の傘
日本は、核兵器を保有していません。しかし、アメリカと安全保障条約を結んでいる。アメリカは核保有国であるため、「日本が核兵器を否定する」のはアメリカの軍事方針を否定することにつながる。
このような事情もあり、日本は2022年1月時点で核兵器禁止条約を批准していない。
日本は被爆国ではありますが、核保有国のアメリカと同盟しています。このため、核兵器廃絶にむけて、国としてイニシアチブをとるのは難しいようです。
一方で、被爆者やNGOの努力で、変わっていった部分もあります。どのような未来にするか、は私たち次第ですね。
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